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井出薫
殺傷能力のある武器の輸出が解禁される。これまでの日本の平和主義、平和外交の転換点となる政策で安易に容認する訳には行かない。しかし、国会内では、党勢の退潮著しい共産党など左派政党を除くと、強硬な反対意見はなく、中道改革連合も慎重な運用を求めてはいるものの明確に反対している訳ではない。世論調査では否定的な意見が多くみられるが、若い世代を中心に防衛産業の振興に期待する声も少なくない。また、諸外国の一部には日本の武器及び部品の輸出促進に期待する向きもある。 日本の右傾化（憲法の平和主義の形骸化）を懸念し、武器輸出に反対する者に対して、高市首相を始め、自民党や維新の会などからは、「右傾化などしていない。普通の国になるだけだ」という反論がしばしばなされる。「普通の国になる」この表現を聞くと思い出すことがある。湾岸戦争当時、社会党などＰＫＯへの自衛隊派遣に反対する者たちを、自民党の幹部だった小沢一郎は「日本は普通の国にならなくてはいけない」と批判した。日本は国際社会の中で果たすべき役割から憲法の条文を盾に逃げているというのが小沢の認識だった。「普通の国になる」は保守派の悲願だったとも言えよう。本来は改憲して自衛隊の活動内容と範囲を広げるのが筋だが、改憲が容易ではないことから自民党など保守勢力は憲法解釈の変更で（保守派が主張する意味での）普通の国への道を進んできた。 日本国憲法第９条は戦争放棄に留まらず、戦力不保持、交戦権の否定を規定している。この規定を忠実に守るのであれば自衛隊も日米安保も違憲であり、改憲して両者を合憲とするか、両者を解散解消する必要がある。しかし、日本は憲法解釈を変えることで根本問題の解決を先延ばしにしてきた。自民党は９条１項は侵略戦争を否定するものであり自衛権を否定するものではないとして、自衛隊と日米安保を強引に合憲と解釈した。これに反対してきた旧社会党も自社さきがけ政権成立時、この憲法解釈を受け入れた。しかし、２項で明示的に戦力不保持と交戦権の否定が規定されているのだから、この解釈は明らかに無理がある。しかし国会も国民もそれに目を瞑った。 このような国は筆者の知る限りでは他にはない。その意味で日本はなるほど特殊な国で、安全保障に関して言えば普通の国ではない。世界の現状は、憲法前文に記述される「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と言える状況にはほど遠い。好戦的な為政者が多数存在し、それを支持する諸国民が多数存在する。そういう現実をみるとき、憲法に依拠した平和主義だけではやっていけない、諸外国からは日本は一国平和主義で国際貢献していないと非難されても仕方ないのではないかという疑念が湧いてくる。 しかし、武器輸出を解禁し、改憲して自衛隊の活動内容と範囲を大幅に拡大して、普通の国になることが、本当に日本と世界の平和と繁栄に貢献するのだろうか。軍隊のない世界、戦争のない世界、それこそが人類の究極の夢だ。日本の武器輸出、自衛隊の活動の拡大に期待する国もあるだろう。しかし、日本の政策転換を危惧する国や一般市民も少なくない。少なくとも防衛産業の育成で経済成長を実現するなどという考えには強い違和感しかない。筆者は武器輸出解禁に全面的に反対する者ではないし、護憲派ではあるが改憲論議を進めることには反対しない。だが、普通の国になるという呪文でこれまでの日本の平和主義と平和外交を根底から覆すことには同意できない。 了
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