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井出薫
以前は、政治的立場を分類する時、革新対保守という図式で語られることが多かった。ところが、近年はリベラル対保守という図式で論じられることが多い。だが、この図式は二大政党制で「民主党＝リベラル」対「共和党＝保守」という分類が可能な米国では適切かもしれないが、一般的には適切ではない。 リベラルと保守という分類だと共産主義はどちらに属するのか。共産国ではいざ知らず資本主義国で共産主義を保守と言う者はいない。資本主義の解体を目指す共産主義が保守であるはずがない。それゆえ、日本では共産主義はリベラルに分類するしかない。だが、共産主義とリベラルは大きく違う。近頃は日本共産党が立憲民主党との連携を模索していることもあり、一時期、共産主義政党とリベラル政党との間に協力関係が生まれたが、やはり政治的立場の決定的な違いがあり共闘はうまく行っていない。 リベラルは自由主義を意味する。ただ、同じ自由主義でも大きく異なる二つの立場がある。一つは社会的公正を重視し弱者救済に熱心な、しばしば進歩的自由主義（進歩主義と言われることもある）あるいは社会自由主義と呼ばれる立場だ。市場の自由を容認する北欧諸国の社会民主主義はこの立場に近い。この立場を取る法哲学者、井上達夫氏はリベラルを自由主義というよりも正義主義だと論じている。憲法に記される基本的人権は、自由権（国家からの自由）、参政権・請願権（国家への自由）、社会権（国家による自由）に分類され、さらに自由権は精神的自由、人身の自由、経済的自由に分類される。進歩的自由主義は社会権（生存権や教育権など）を重視し、富者への課税強化、社会権実現に必要な範囲で経済的自由の制約を支持する。 一方、経済的自由を最大限尊重し、富者への課税強化に反対する新自由主義（ネオリベラリズム）という立場がある。進歩的自由主義の代表格、その著『正義論』で著名なロールズを批判し、経済的自由の尊重と国家の市民生活への介入を最小化すべきとするリバタリアニズムも新自由主義に近い。 このように、一口にリベラルと言っても、大きく異なる二つの立場がある。ただ両者とも個人の自由を尊重する点は共通している。違いは、個人の自由を制約する条件（「公共の福祉」）をどの範囲とするかという点にある。なお、両者とも個人の自由を尊重することから、実現すべき政治体制は民主制となる。 これに対して、個人の自由よりも社会全体の利益を重視する立場がある。社会全体の利益を重視する立場と言っても、「社会全体の利益」をどう捉えるかで、政治的な立場は大きく異なる。労働者や農民など勤労大衆、広義の労働者階級の利益を社会全体の利益と捉える立場が共産主義や共産主義的傾向の強い社会主義だ。脱成長論や急進的な環境運動などもここに属する。次に、国家の利益を社会全体の利益と捉える国家社会主義あるいは国家資本主義と呼ばれる立場がある。ナチズム、ファシズムがこれに属する。さらに、伝統的な共同体の価値観や歴史観を重視しつつ時代に合わせて社会を緩やかに改革していくことこそが社会全体の利益になるとする立場があり、米国などでは共同体主義（コミュニタリアニズム）と呼ばれる。この立場には伝統の維持を重視する右派と改革を重視する左派に分かれる。いわゆる伝統的な保守とは右派共同体主義を意味すると言ってよい。天皇制や日本の家族観を重視する自民党の保守的グループやその支持層がこの立場に該当する。先の参院選で国政に躍り出た参政党などもここに属する。宗教国家や民族主義国家なども、この共同体主義に含めることができる。これら「社会全体の利益」を優先する立場では、政治体制は民主制となることも、非民主制になることもある。それゆえ、ここで論じた政治的立場をさらに、民主制のそれ、非民主制のそれと分類することができる。ただ国家資本主義や国家社会主義は一般的に非民主制になる。 立憲君主制は、国民が選挙で選んだ代議員からなる議会（立法府）と君主の力関係で、その政治的な立場が決まる。君主が名目的な存在で権限が厳しく制限され、行政権も司法権も君主にない場合は、議会の多数派がその国の政治的立場を決めることになる。君主が強い権限を持つ場合は君主の政治的な立場が国の政治的立場に決定的な影響を与えることになるが、一般的に右派共同体主義つまり保守になると考えられる。 他にも、国家の存在を否定する無政府主義があり、さらにそれは成員の完全な平等と公平な富の分配を主張する左派無政府主義と、個人の自由を極限まで追求する右派無政府主義に分かれる。なお国家が存在しないのだから民主制か非民主制かは問題になりえない。ただし、現代世界において社会を統制する機関なしに社会を安定的に維持することは不可能で、無政府主義は現時点では理念に留まる。 このように政治的立場は多様であり、またここで述べたもの以外にもある。また、ここで述べた立場は類型的なもので、実際の国家や政党、政治家のそれはほとんどの場合、複数の立場が混合したものになっている。習近平が率いる中国は、共同富裕を重視する点では共産主義的で、国家統制の形態は非民主的で、経済的には国家資本主義的で、愛国教育を重視する点では右派共同体主義的と言える。一方で、国民が自由に海外旅行したり、研究者が研究成果をネイチャーやサイエンスのような欧米の著名な論文誌に積極的に投稿したりする点ではリベラル的でもある。故安倍晋三元首相は伝統を重視する点では右派共同体主義的で典型的な保守政治家に分類されるが、その経済政策（アベノミクス）は積極財政で景気浮上を図り増税や社会保障の縮小を可能な限り回避するという点で、リベラル系経済学者例えばクルーグマンやスティグリッツなどが支持するリベラルな経済政策に属する。 いずれにしろ、政治的立場をリベラルか保守かという単純な二項図式で考えることはできない。そして、そのような単純な図式が政治状況の適切な理解を妨げている。また、北米、西欧、豪州、日本、韓国などの自由民主主義国と総称される国々が主張する普遍的な理念（民主、自由、人権、法の支配、市場経済）なるものが、ここで述べたリベラル、特に進歩的自由主義のそれであり、必ずしも普遍的な政治的立場を表現するものではないことを忘れてはならない。習近平やプーチンは、欧米諸国は、これらの理念を普遍的と称しそれを強制していると強く反発する。彼らの主張には自らの権力を正当化しようとする意図があるとはいえ、その主張自体が間違っているとは言えない。筆者は欧米の理念を支持し、それが世界に広がることを期待している。しかし、それが本当に世界に広がるか、そもそも本当にそれが普遍的な理念か、それを普遍的な理念だと宣伝することが世界に混乱を巻き起こしているのではないか、こういう疑念を否定できない。それゆえ、世界平和と諸国の協調体制の樹立を目指すためにも、自らの理念を強調しつつも、柔軟な思考と行動が欠かせない。 了
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